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【スタッフブログ8話】賃貸住宅の耐震工事について! 大震災時にホントに大丈夫なの?

東日本大震災後、建物の地震対策に興味をもった方も多いのではないでしょうか?

アパート経営において、地震はひとつのリスクになります。最近の建築物は、審査の厳格化や技術の向上で心配は少ないと思いますが、築年数が古い建物の場合は、地震が起きた時、倒壊する可能性が十分に考えられます。

老朽化の建物が倒壊した場合、オーナー様も責任を負うケースがありますので、地震対策は考えなければならないことです。

現在、多くの市町村や行政で無料耐震診断や助成金等行っています。この機会に是非、活用されてみては、いかがでしょうか。

さて、本日は、そんな今話題の耐震工事についての、疑問をご紹介させて頂きます。

 

耐震工事の矛盾について

耐震工事の主な方法は、建物の補強工事になります。壁をバランスよく増やす、屋根を軽量化する、基礎の強化、土台・梁・柱・筋交いの取り替えや金具を追加工事等があります。ここで、一つ疑問がでます。それは、地盤についてです。

近年、建物の新築工事は、地盤に対する規制が厳しくなり、確認申請時に地盤の調査が必要になります。都内の場合、ほぼ間違いなく地盤改良工事が行われています。しかし、耐震工事においては、新築工事とは違い、特に地盤に対する規制はなく、地盤改良工事を行っているケースは稀であるということです。

地震対策に関しては、新築も既存建物も同じなのに、なんで違うのか?

 

耐震工事では、液状化対策にならない

東日本大震災時も問題になった、液状化現象。これが起きた時、耐震工事を行った建物は大丈夫なのか?と疑問が生まれたので、行政に問い合わせてみました。

結果は、耐震工事の地盤について現時点では、指針や基準はなく、検討中であるとのことでした。

つまり、耐震工事は、建物の倒壊や損傷を減らす為の工事であって、液状化の対策はされていないということです。

 

耐震工事の注意点!

耐震工事をしても、地盤について無視すると、せっかく費用をかけて工事したにも関わらず、液状化によって建物が多大な損害を受ける可能性があります。

耐震工事を依頼する場合においては、必ず地盤についても、工事会社に確認してみてください。

また、費用が掛かりすぎるのなら、建て替えと一緒に比較検討してみることも大切だと思います。

といいつつも、まずは、行政が早急に液状化対策に対する仕組みを作ってもらいたいものです。

 

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