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アパート建築ニュース 軟弱地盤向け工法の普及強化 小川工業「D-BOX」 特殊土嚢使用

アパート建築ニュース 2月5日

 

総合建設業の小川工業(埼玉県行田市)などは、液状化対策をはじめ軟弱地盤に高い補強効果を発揮し、低コストで施工できる「D-BOX(ディー・ボックス)」工法の普及を強化する。同工法は、高い強度の特殊な土嚢(どのう)を現場で敷き詰めるだけで施工が簡単。地盤の補強だけでなく、振動も低減できるという。液状化被害を受けた住宅の地盤補強から地盤の弱い道路対策まで幅広く適用可能だ。

 同技術は、メトリー技術研究所(埼玉県加須市)が開発。同工法に賛同する10社で構成するD-BOX協会に加入し、小川工業などが普及活動を進めている。
 土を入れた袋に荷重を加え、土の粒子間に生じる摩擦力で強度が増すという松岡元・名古屋工業大名誉教授の理論を応用した。袋の内部にプラスチック製の器具を入れることで、極めて軟弱な地盤でも高い強度を確保できる。
 2006年には、住宅などの地盤補強に適した小型タイプを、翌07年には、道路の補強などに適した150センチ四方の大型タイプを発売。さらに、年内をめどに、D-BOXの技術を応用した簡易工法の開発を計画している。
 同工法は、特許取得済みで、道路など公共工事ですでに年間50件ほどの実績を重ねているが、「公共性の高い技術のため、広く普及させたい」(野本太・メトリー技術研究所代表)ことから、施工会社などに技術使用料を請求しない方針。
 小型タイプの土嚢は軽作業で製造できるため、現在、埼玉県内など3カ所の福祉施設に製造を委託しており、今後、施設数を増やしたい考えだ。
 小川工業の小川貢三郎社長は「D-BOX工法の普及は、軟弱地盤の多い日本にとって必ずプラスになる」とし、広くアピールしていく考えだ。

 

情報提供SankeiBiz

 

東日本大震災において液状化現象で家が傾くなど被害がニュースに多く取り上げられ、地盤に対する関心が高まりました。地盤に対して昔は行政の審査(建築確認)もあって無いようなものでした。しかし、近年地盤に対する審査などが厳しくなり、地盤改良を必要とする工事が多くなり、コストも高くなっている傾向にあります。今後さらに技術が進みコストも安くなることを期待します。その一方で、築年数の古い物件は、ますます空室率の増加が考えられますので、早急な対策を考えが必要となるでしょう。

 

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