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固定資産税の専門家っていったい誰?-2

1.固定資産税の専門家は誰?

 皆様方は税金の専門家は税理士なのですから、固定資産税も税金ですからやはりその専門家は税理士であるとお思いのことと思います。しかし、それは間違いです。税理士は固定資産税の専門家ではありません。なぜならば皆様方は税理士の先生へ、所得税・法人税・相続税などの「申告納税制度」の税金については、その計算申告を依頼し、そしてその報酬も支払っています。しかし、固定資産税については何も依頼しません。当然のことながら依頼していないものは報酬を支払いません。世の中ほとんどすべての納税者と税理士の関係はこのような状態です。ですから税理士で固定資産税を職業的に(ということは報酬をもらうつもりで)取り扱っている方はほぼ皆無でしょう。    一方、その税金を徴収している市役所当局の職員はどうでしょうか。実は彼らも専門家ではありません。なぜならば、○○市役所に新卒で就職して、転々と様々な○課に配属されながら、今たまたま資産税課にいるだけなのです。もしかしたら、資産税課長さんは今年の4月1日の新任で、それ以前は市民課とか議会事務局とかにいた人なのですから、市役所当局でもその職員たちは固定資産税課についてあまり知らず、ただ決まった仕事、つまり税金を取るという決められた仕組みに従って毎日やっているだけなのです。    それでは固定資産税を取られる側つまり納税者という皆様方はどうでしょうか、もちろん素人です。 つまりこの税金の3人の当事者、税理士・市の職員・納税者すべてがこの税金についての素人なのです。ですから少々の間違いがあってもなかなか発見されない訳なのです。

 

2.税金の専門書は?

 通常税金の専門書には3種類あります。春の確定申告期になるとよく売れる「○○すると税金が得する」などという本です。これらは一般の方々向けの本です。     次に「税理士受験コース○○税」などという本は、税理士になるための受験用の本です。そして3つ目が「所得税○○○Q&A」などという本で、その編著者は財務省主税局○○課長などという肩書きの方です。これらの本は、全国の税務署の職員や税理士などの専門家向けの本です。    そしてこれらの本はすべて「申告納税」の税目用の本です。それでは固定資産税についてみてみましょう。    実は、この税金についての本では受験生用と専門家用のものはありますが、一般人向けの本はありません。なぜならばこの税金が「賦課課税」といって当局から一方的に課税されてくる方式の税金であり、一般納税者がその納付書内容をそのままウ飲みに信じるならば、それ以上の工夫も勉強も必要がないため、そもそもその勉強用の本は発行しても売れない訳ですから、その種の本がないのです。(唯一この連載の筆者が出しているものがあります)    一方、平成5年に地価税導入を機に自治省も負けずに固定資産税の大巾増税を狙い、平成6年にはその評価額を従来に比べて全国の平均で4~5倍に引き上げました。むろんそのままでは税額も4~5倍になってしまうため、当面の激変緩和措置を設けていきなり増税にはならないように巧みに配慮されています。    また昨今少子化時代といわれ、1組の夫婦で1・29人しか子供を作りません。これから益々若い世代が少なくなっていきます。    こうした時代に所得税・法人税という直接税だけでは政府の税収が足りません。土地・建物という固定資産税に課する税金である間接税へと税収の比重を動かさざるを得ません。    固定資産税は今後益々増加する税金なのです。

(コンテンツ提供元:ハートアセットコンサルタンツ様

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