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増税によるアパート建築への準備は大切です【スタッフブログ23話】

アパート建築をするかどうか検討している方にとって重要な今後の税の行方ですが、どうなるのか?

 

アパート経営をされている方が特に気になる『消費税】と『相続税』ですが、本日は、相続税についてお話ししていきます。

昨年12月に政権が民主党から自民党に交代しました。民主党の時代に決定された税制改正大綱の中身は、現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」である基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げる点と、最高税率を55%に引き上げるなど税率構造を見直す点でした。

安倍政権においても、増税路線は変わらないようです。今月の24日をめどにまとめる13年度税制改正大綱が大注目です。

以前自民党時代に、相続税の課税方式の計算方法についての変更と、相続税の総合的見直しという話しがありました。今後また浮上する可能性もありそうですね。

相続対策においてアパート建築は良く知られている節税方法になります。増税間際や相続が起きてからではなく、前もって自分の土地にどのような建物が建ち、建築費がいくらなのか?アパート建築をしたら、借入はどれくらいで手取り収入はいくらになるのか?きっちり把握しておくことが必要です。アパートを建てる建てないは別として、計画は必要です。土地活用における事業は、時間もかかることなので、前もって事前準備しておきましょう。

 

増税前にアパート建築のプラン・建築費を把握しましょう

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