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消費税増税前にアパート建築を考える!!【スタッフブログ28話】

■アパート建築を考えるなら消費税増税前!?

消費税は2014年4月1日から8%に、2015年10月1日から10%に2段階で引き上げられることが決定してしまいました。

ご存知のとおり、住宅を購入またはアパートを建てると、建物の部分に消費税がかかります。

(土地は非課税なので消費税はかかりません)

例えば、5,000万円のアパートを新築するとすれば、消費税が5%であれば250万円でよかったものが、8%になると400万円になり

さらに10%になると500万円になってしまいます。

そこで、消費税があがる前にアパートを建ててしまおうという駆け込み需要が起こり始めています。

なぜなら、消費税のコスト増が収益を圧迫するからです。家賃は非課税売上げですから、仕入れにかかった消費税と相殺する課税

売上げが無く、新築にかかる消費税はもろにコストアップとして跳ね返ってきてしまいます。

それでも、完成の時期をずらしたり、自動販売機で課税売上げをたてたりすれば、合法的に消費税還付ができていたのですが、

それも今回の増税を前に法的に封印されてしまいました。

 

◆13年9月末までに請負契約をすれば5%になる 

もし、あなたが消費税増税前にアパートを新築したいと考えているのなら、請負契約をするタイミングを考える必要があります。

基本的には、14年3月末までに建物が完成しなければ、消費税率は8%になってしまいます。

しかし、新築請負契約の場合は、契約してから完成までに時間がかかるため14年3月末までに完成しないケースもあり得るでしょう

そこで、経過措置が設けられます。

具体的には、13年9月末までの契約であれば、完成が14年4月以降にずれ込んでも5%の旧税率が適用されることになります。

つまり、消費税増税前に、賃貸住宅(アパート、マンション等)を建築したいなら13年9月末までに請負契約をしておくことが望ましいといえます。

 

もし、あなたがここ1、2年以内にアパートを建てようと考えているのなら、検討期間はあと1年しか残されていないのです。

でないと、建築費があがるかもしれません!

では、本当に消費税が増税される前にアパマンを建築した方がいいのでしょうか?

というのも、増税の間際には必ず駆け込み需要があります。

一時的に建築業界は活況になるわけですが、震災復興の影響でまだまだ職人が慢性的な不足状態にある中で、

アパート建築需要が高まったらどうなるでしょう?当然、工事費があがってきますね。

もし、その駆け込み需要の影響で工事費が3%あがったらどうしましょう?

増税前に新築する意味がなくなりますね。

・・・などなどいろいろと不安要素も多いのがアパート建築。

 

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