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与党の平成２５年度税制改正大綱が所得税や相続税の課税強化を盛り込んだのは、消費税率引き上げを前に低所得者層に対する不公平を和らげる狙いがある。消費税増税は所得が少ない人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題がつきまとうからだ。ただ焦点の生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については、消費税率が８％に上がる２６年４月段階での導入を見送ったほか、軽減する商品もまったく決まっておらず、消費税増税に向けた地ならしは続く。

軽減税率は、買い物のたびに恩恵を実感できるメリットがある。消費税に当たる付加価値税の標準税率が２０％程度と高い欧州では、国民の生活負担を軽減することにつながっている。

税制改正論議では、公明党は消費税率を８％に引き上げる２６年４月時点での軽減税率の導入を主張。一方自民党は１０％時の検討課題と譲らず、最終的に両党は８％段階での導入を見送り、１０％段階での導入を「目指す」ことで決着し、議論の余地を残した。

最大の関心である「何を軽減するか」の対象品目の絞り込みは難しく、議論は深まっていない。導入の前提として、商品の仕入れ価格に含まれる消費税額を明確にするための請求書の発行を義務づけるインボイス制度も必要とされるが、事務負担が増す中小事業者らの抵抗は根強い。何より、税収減を嫌う財務省が、軽減税率反対へ巻き返す可能性もある。

８％への引き上げ時には、軽減税率の代わりに、一定以下の年収の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を行うことが決まったが、支給対象や金額など詳細も先送り。給与が伸び悩む中、食費や光熱費の節約に取り組む世帯は少なくない。

消費税増税に対する国民の理解を得るためにも、低所得者対策の議論を急ぐ必要がある。

産経ニュース

平成２５年度税制改正大綱が決定しました！アパート経営をされている方は、非常に興味深い内容だと思います。基本的には資産をお持ちの方は増税路線ですね。今後改めて詳細を報告します。

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