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アパート建築知識編 【建蔽率】
アパート建築を計画する場合、間取りやプランに大きな影響を与える建蔽率についてお話いたします。
≪建蔽率とは≫
土地の敷地面積に対する建物面積の割合のことです。火災が発生した場合、敷地いっぱいに建物が建っていると隣の家に火が燃え移りやすくなります。そこで、安全性の観点から敷地内に適度な空間を確保するため、このような規制がなされたのです。
■建築物の建築面積
土地の面積が100㎡の場合、例えばこの地区の建蔽率が都市計画で40％に定められていたとします。40㎡まで建築面積の建物を建てることができます。計算式で表すと、１００㎡×40％＝40㎡となります。
≪都市計画の定める用途地域により制限の表≫
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用途地域 |
原則 |
防火地域内の 耐火建築物① |
角地等② |
①かつ② |
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第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 |
30％、40％ 50％、60％ |
原則+10％ |
原則+10％ |
原則+20％ |
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第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 準工業地域 |
50％、60％、80％ |
原則+10％ 【原則80％の場合は】 ⇒100％ |
原則+10％ |
原則+20％ |
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近隣商業地域 |
60％、80％ |
原則+10％ 【原則80％の場合は】 ⇒100％ |
原則+10％ |
原則+20％ |
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商業地域 |
80％ |
100％ |
90％ |
100％ |
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工業地域 |
50％、60％ |
原則+10％ |
原則+10％ |
原則+20％ |
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用途地域の指定のない区域 |
30％、40％、50％、60％、70％ |
原則+10％ |
原則+10％ |
原則+20％ |
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