アパート・マンション・賃貸併用・高齢者施設・店舗併用の専門建築ハウスメーカーや工務店を厳選紹介！相談無料

住宅、アパート、マンション建築市場は、消費税増税前の駆け込みによる賑わいを見せています。今回は、間違いのない建てる時期を見極めるチェックをしていきましょう。

 

■消費税のスケジュールを確認しよう！

請負契約が９月末まで終わっている場合は、お引渡しは無期限で消費税５％

請負契約が10月以降の場合は、３月３１日までのお引渡しの場合だけ消費税５％

 

過去の例から消費税増税時には、マイホーム、賃貸併用住宅、賃貸住宅の検討・契約をされる方が急増されるため、打ち合わせもタイトになり、建築工事着工が遅れるケースも考えられます。少しでも早いご計画をおすすめします。

 

■住宅ローン減税はどうなるか？

増税後に軽減措置として住宅ローン減税拡充されます。

2014年4月以降の入居分から最大控除枠400万円（長期優良住宅は500万円）に拡充されます。

 

現行と消費税増税後拡充の差額は？

消費税５％　最大控除枠200万円　　　－　　　消費税８％　最大控除枠　400万円

 

■ローン金利アップ

住宅ローン金利３か月連続で上昇

住宅ローンの指標となる長期金利が上昇しているため、大手銀行は７月から10年固定の住宅ローン金利を最大で0.1％引き上げ、1.7’％とする方向で調整しています。５月より上昇し始めこれで３か月連続の引き上げとなり、約１年10か月ぶりに高い水準です。

今後の住宅ローン金利が大幅に上昇することを視野に入れなければいけません。

 

■固定資産税がアップ！一都三県の地価上昇が顕著

地価の上昇が鮮明になってきました。国土交通省が発表した4月時点の地価動向報告によると三大都市圏の上昇が顕著で特に一都三県で４月１日時点の地価が３か月前に比べ38地区上昇しました。全調査対象（65地区）の６割弱に達し横ばいも含めると約９割弱にのぼります。

今後も景気が上昇すればさらなる地価の上昇は避けられない情勢です。また、それにともない固定資産税も比例して上昇するため、今現在アパート経営をしている方は、対策を講じず現状のままですと利益が下がると考えられます。

 

■物価上昇による建築資材の高騰が始まっている

日銀の資産によると消費税３％上がると、地価や賃貸家賃など消費税対象外を含め、全体の物価は２％上昇になるとしています。物価上昇は消費税増税分の２％を除いて考えるとしているので、２年後には４％の上昇となります。

さらに、２年後から毎年２％の物価上昇を目標としていますから、４年後には約１０％近く上がることになります。すでに一部の資材の高騰は始まっています。

 

■相続税の増税路線

平成27年１月１日より相続税の基礎控除が縮小して、今まで税金のかからなかった人にも相続税がかかるようになる可能性があります。

 

　　　　　　　　　【現在の基礎控除】　　　　　【縮小後】

【基礎控除固定額】　５，０００万円　　⇒　　３，０００万円

【相続人１人当たり】１、０００万円　　⇒　　　　６００万円

 

特に都市部に土地を所有している人は要注意です。相続財産は現金だけではありません。土地も建物も相続財産です。所有していた土地がこんなに税金もっていかれるのか。。。。と気づいてからでは後の祭りです。なんと東京にお住いの半分の方が相続税の申告対象、19％が実際に納税対象となり、今までの倍になるという試算もあります。

 

建て替え相続対策！

家屋の評価額は、建築価格の６～７割といわれていますので、建て替えは大きな節税対策となります。

 

一部情報提供：提携先企業ミサワホーム株式会社

 

 

 

「スゴい大家さん.com」は、ここがスゴい

 

「スゴい大家さん.com」では、市場調査から建築プランまで無料でお手伝い。また、「複数の賃貸住宅に特化した建築会社から建築費用の見積りをとり、比較をしてみる」ことができます。何千万円ものお金を投じてアパートを建築するのですから一社だけのお話で判断してしまうのは危険です。複数の会社から話を聞きますと、価格以外にもデザインや設備など、会社ごとに特徴があるのが分かります。「スゴい大家さん.com」の無料一括見積りを利用してみませんか。