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アパート経営を始めると、固定資産税、所得税、相続税で大きな節税効果が期待できる

アパート経営をしますと、まず土地の固定資産税の評価額が下がります。土地を住宅用地とそうでない用地に区分し、住宅用地であれば課税額を軽減することになっているのです。自分の土地を更地や青空駐車場にしている場合は何にも軽減措置はありませんが、賃貸アパートやマンションを建設すると固定資産税の負担を軽減することができるわけです。軽減措置は一住戸あたりの敷地面積が200㎡以下の小規模住宅用地の場合は、課税標準を評価額が6分の1に軽減され、それを超える部分は一般住宅用地として3分の1に軽減されるというものです。

 

所得税も負担が軽くなることがあります。お勤めやほかの事業による収入がある人なら、賃貸アパートの経営による赤字と通算することによって、所得税が節税できるのです。アパート経営を始めますと、印紙税や登録免許税、不動産所得税など、事業開始に必要な税金があり、またローン返済の金利分、減価償却費も高めとなるため、不動産所得は赤字になりがちです。こうした不動産所得の赤字が他の所得の黒字を相殺することになり、この結果、所得税の節約につながるのです。

 

更に相続税評価でもプラス面があります。土地に貸家を建てると相続税評価が下がるのですが、これは賃貸アパートを建設して経営するための土地に借家人の権利が考慮されることから相続税評価額に反映したものです。

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