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　貸宅地整理基本４法第３法は、地主の底地と借地人の借地権を一定の割合で等価交換するというものです。この手法による整理は、基本４法第１法の底地売却法の次に広く行われています。 　交換する底地あるいは借地は、地主・借地人各々が１年以上保有していたものであり、かつ交換のために取得したものでなく、交換後も従前の用途に供し、交換差金が生じる場合は、それが高い方の２割以内であることなどの条件を満たしている場合、これについて税務申告をすることによって、譲渡が無かったものとみなされて無税となります。 　交換の比率は借地権割合６０％の平均的住宅地の場合で、１：１が実際には多いようです。借地権割合が７０％あるいは８０％という商業地になると、地主３５％対借地人６５％というように、交換の交渉によってその比率を細かく刻んで決めます。また同じ１：１の場合、面積はそうであっても分けた土地の価値が必ずしも１：１になるとは限りません。この交換比率は価値の比率ですから、地形・位置などによって２つに分けた土地を評価し直すことになりますので、一見簡単そうに思えるこの整理法も実は意外に地主・借地人の両者納得を得ることが難しいものなのです。 　それでも土地を売却すれば、その売却金のうちから多額の税金を持っていかれてしまうという他の方法からすれば、この手法は地主にとってやはり大変魅力的なものでもあるのです。

2．相続対策としても好ましい