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 店舗の背後に住宅があり表からはわかりにくい場合

●測量図を提出した場合の取扱いは？

Ａさんが簡単に分筆線を入れることができれば問題はありませんが、土地を分筆するということは、そう簡単にできることではありません。役所に相談に行きますと、「まず分筆登記してください」ということをよく言われます。しかし、分筆登記はお役人が考えているほど簡単なことではないのです。道路官民査定が終了しないとか、隣地地主の承諾を得られなかったりすると分筆線は入れられないのです。   　そこで分筆が困難な場合には、測量屋さんに測量してもらった現況測量図を提出してみてください。測量図を提出すれば、店舗の敷地部分と住宅敷地部分を別々に評価・課税してもらうことができると思います。役所としても店舗敷地部分と住宅敷地部分を同じに課税することはできないからです。測量図を提出した場合の役所の取扱いは一律ではないので、市町村によって取扱いを異にする場合もあるかもしれませんが、ほぼ測量図にそった評価・課税を認めてくれるのではないかと思います。この場合、市町村によっては測量図以外に、隣地地主の承諾書の提出を求めるところもあるようです。

●２年前までの使用状況での土地の課税

１階部分６０m²を店舗として使用していた２年前までの建物の敷地の課税は、次のようになっていたはずです。   　家屋が１階部分が店舗で非住宅用、２階部分が住居で住宅用の併用住宅です。木造家屋で居住部分の割合が４分の１以上２分の１未満ですから、住宅用地の率は０．５となります。家屋の敷地の半分は住宅用地で小規模住宅用地の軽減特例がありますが、残りの半分は非住宅用地として課税されていたはずです。

●現在の利用状況での土地の課税

１階部分６０m²を店舗として使用していたものを、２年前に閉店して住居として使用するようになったため、家屋全体が住居として使用されるようになりました。敷地は２００m²以下のため、敷地全体が小規模住宅用地として軽減特例が適用になります。土地の課税標準は価格の６分の１となって、２年前までの課税に比べると大幅に安くなるはずです。

●使用状況の点検が必要   　家屋の内部の使用状況は、役所にはほとんどわかりません。住宅用地と非住宅用地とでは固定資産税額が最大で６倍も違うのですから、家主さんや地主さんで貸家や貸地の数が多い方は特に貸家や貸地の家屋の使用状況に目を配り注意する必要があるでしょう。

（コンテンツ提供元：ハートアセットコンサルタンツ様）